秘密保護法、武器輸出３原則撤廃、新安保法制と並べれば、次に掲げるスローガンは「憲法改定、９条廃止」となるのでしょう。防衛庁が防衛省となり、国産の武器を大っぴらに売れるようになり、自衛隊が海外での軍事活動に本格参加できる状況が整った今では、残るは憲法上の制約を取り払い、自衛隊を自衛軍あるいは国軍として名実ともに世界の強国の仲間入りを果たす、そんな野望を膨らましている安部自民党政権です。
雑誌「世界」６月号では、安倍政権が進めている経済政策の重要な一翼ともいうべき「武器輸出」にスポットを当てて警鐘を鳴らしています。折からオーストラリアへの潜水艦の売り込みが失敗して、安倍政権にとっては大きなつまずきとなっているのですが、これを教訓にして一層の武器輸出のためのノウハウを向上させる取り組みを強めることとなるとなるでしょう。
アメリカをはじめ先進各国やロシア、中国などが世界の武器市場で莫大な利益を上げていることは周知の事実ですが、人を殺したり建物を破壊することで利益や雇用を生み出すことに世界は肝要です。もし武器の輸出が無かったなら世界各地で起きている紛争は、小規模で損害、被害も少なく、当然のこととして死亡したり傷ついたりする人たちは圧倒的に少数だったはずです。自分たちが作った武器がどのように使われるのか、武器製造の現場労働者も含めて武器輸出国の国民は認識を新たにする必要があると思うのです。
日本が様々な分野で武器製造にかかわっていることは知られていますが、製品としての武器を公然と売買することには歯止めがかかっていました。しかし今や有力な成長産業として軍需産業が位置付けられようとしているのです。「死の商人」が大手を振って跋扈する国になりつつあるとも言えます。残念ながらそういった動きに市民の反応は鈍いとしか言いようがありません。すでに武器輸出３原則撤廃以前より、部品の輸出によって武器製造に手を染めているという既成事実があるとしても、安倍政権の危険な成長戦略にうかうか乗せられない広範な取り組みを市民レベルで構築する緊急性を感じます。
何？武器？それは私のキュートな顔よ。
