選挙権の年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。これによって２４０万ほどの選挙人が増えるそうです。総務省の発表した数字よれば１億１２３万人ほどの有権者がいるそうですから、２４０万人程度では２パーセント強にしかならず、大きな影響力を行使できるとは言いかねます。まあ実際に投票行動に参加する人は半分程度言われますから、それを５０００万人として１８歳からの新有権者がすべて投票すれば５パーセント近くまで比率は上がります。とすれば必ずしも少ない影響力とは言えない状況が生まれるのですが、現在の２０歳代の投票率は３０パーセント台といいますから、大きな変化が起こるとは思えません。けれども、１０００兆円もの借金を抱えた政府に対して、この先何十年も付き合っていく羽目になる世代が、何らかの意思表示を出来るようになったのは大変意義深いことと思うのです。
因みにこの１０００兆円にも膨れ上がった借金は、「赤字国債」という国債を発行し続けたことで出来てしまったのですが、もともと戦費調達のため戦前の軍国日本が始めたものですから、戦後はずっとご法度となっていたのです。それを１９６５年の佐藤内閣の時に２５００億円余りの「赤字国債」発行を決めました。一度やるともう止められないという、なにかを連想させる状況がその後ずーと続きまして、今やこのザマとなっているのです。この辺りは現在読書中の「昭和史・戦後編」によるのですが、解決を先延ばしして当座しのぎを続ける体質は、戦前戦後通じて一向に修正できないこの国の政治家たちのお家芸とも言え、それらを駆逐できない私たち有権者が１億人もいるという現実に、２４０万人の新有権者たちは何らかのアクションを起こしてもよいのではなかろうかと、老婆心より考えるのです。
私にも選挙権・・・
