「特定秘密保護法案」が今国会で成立しそうな模様です。新聞やTVも連日この問題を取り上げ、新聞社は社説で法案成立に反対を表明するなど、近来になく熱心にキャンペーンを張るようになってきました。しかし国会内でのこの法案に対する反対勢力は少数派で、今日中にも与党自民・公明の両党は強引に本会議での可決をしようとしています。
世論調査によれば、この法案に対する反対意見は過半数をはるかに超えている、と言われています。にも拘らず、強引に成立を図ろうとする政府与党は、衆・参両選挙での大勝を盾に聞く耳を待たないようです。この辺りが万年与党を長く経験している自民党の真骨頂とも言うべきなのか、あちこちに気を使いすぎてオロオロして自滅した民主党との違いを際立たせています。安倍内閣の支持率の高さも与党の強引さを支えているでしょう。
現行の選挙制度と政治システムの中では、安倍内閣が成立した時点で原発再稼働やこの法案の成立は“具体的日程”となっていました。今後予想される教育の国家統制強化や集団的自衛権の容認、そして憲法改訂、自衛隊の国軍化などなど、戦後民主主義の築いてきた、すでに残り少ない遺産を、政府与党は片っ端から潰してゆくつもりなのでしょう。国民が安倍内閣に免罪符を与えている状況が変化しない限り、それらの政治日程は粛々と進むはずです。
私は諦めないで反対を続けることが唯一の対抗手段と考えています。安倍内閣の支持率を下げ、次の選挙で自民・公明両党の議員を数多く落選させることを考えればよいのです。公共投資と日銀の金ばらまきによる景気策はいずれ破綻するでしょう。安易な円安策は物価を押し上げて国民生活を圧迫し始めていますし、すでに海外へ生産拠点を移している輸出産業への一時的救済策でしかない結果に終わろうとしています。また空前の内部留保を抱え込みながら労働賃金の上昇を渋る企業に対して、労働組合も毅然とした戦いを組むべきでしょう。政府任せの賃上げなど、労働組合の本分を忘れた痴ほう状態です。いまこそ労働組合の真価を発揮すべき時と言えます。
要するに、嫌なことは嫌、駄目なものは駄目と言い続けることでしょうなあ、これは。
そう言うこと
