大阪の橋下市長が、新安保法制反対の国会デモについて、“デモで国の路線は変えられない、あの程度に人数で方針変更するのは民主主義ではない、サザンのコンサートの方がよほど人は多い”と言うようなことをのたまったと聞いています。もともとあの人は民主主義感覚ゼロな人で、テレビの中で威勢の良いことを言って“大衆”を手玉にとれることを信条としたタレント政治屋なので、何を言おうと驚くには値しないのですが、今回のデモで国の方針が変わるなどと甘いことを考えている人はほとんどいないと思います。
今週中には参議院での採決を考えている自民・公明与党連合のようですが、議員数で言えば文句なく採決される状況にあることは間違いなく、その後の法案処理や国会運営の目途さえつけば何時だって強行採決が出来る、するでしょう。
そこで私はこう思うのです。仮に強行採決（今の野党の状況からすれば強行に採決するしかない）が行われたら、国会解散に標準を合わせた取り組みを盛り上げ、具体的には国会内では審議拒否、場合によっては野党国会議員の辞職なども考慮、外ではデモや集会を連日繰り広げ世論を国会解散に向かうようにする。そしてここからなんですが、そもそも現行の小選挙区制度は２大政党制を前提として考えられたもので、今のような小政党乱立の中では甚だ不合理な制度であるのです。ですからもう一度中選挙区制度もしくは大選挙区、あるいは比例代表選挙の制度にし直すことが何よりも重要で、そのためには大同小異、野党はこの一点で民主党から共産党まで野党は連合して解散総選挙を目指すべきと思うのです。解散後の選挙は小選挙区制の中で行われますから、ここを何としてもクリヤーしなければなりません。選挙スローガンはただ一つ、選挙制度の改革です。ここで自民・公明与党連合を破ることが出来れば、暫定内閣をつくり即選挙制度の改変をします。その後もう一度各政党間の戦いを行えばよいではないでしょうか。
まあ今の政治家のレベルを考えると空論と言われそうな気もしますが、３０日の集会で民主党から共産党までの党首が雁首をそろえていたことを見ると、そんなこともあながち絵空事ではないような気もするのです。
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