選挙が始まって政党の皆さんはいろんなことを掲げています。その中で消費税増税が突然登場し、社会保障の安定的確保と並行して論議されようとしています。入る税金と出る税金とのバランスをどうするのかが大きな争点となるようです。
しかし、増税論議をするのであれば非課税法人となっている団体の洗い直しをするべきではないでしょうか。非課税となっている団体は、学術、宗教、学校などの非収益を目的とする事業を行うことを前提にした法人で、国税の法人税をはじめ地方税の固定資産税など巨額の課税が免除されています。これら非課税の法人は、公共の目的のためにその運営がされるとして非課税となっているのです。しかし、どう考えても公共の目的とばかりは言えない法人も有り、その最たるものが宗教法人です。言うまでもなく、この法人は観光地の小規模なお寺から巨大な新興宗教団体まで規模や宗派もさまざまで、その実態あるいは資産総額の把握さえ不可能なほど不透明感に溢れています。また、宗派間の対立は激しく、宗門に関係なければ内部に入ることも出来ない団体も多く、とても公共性が有るとは思えない事例が多々見受けられます。オーム真理教が非課税扱いを受けていなければ、その潤沢な資金を利用しての犯罪は起こせなかったとも言えるかも知れません。これらの団体に一般の法人並み課税が実施されると、いったいどのくらいの税金が国や自治体に入るのでしょう。実はそれさえも不明なのです。おそらく消費税率の数パーセントになる金額であることは間違いないと言われています。
不思議なのは、民主党から共産党までこの問題には一切触れていません。巨大な圧力団体と言われるこれら宗教法人は、これからも税金とは関係の無い世界で好き勝手放題をしていられる訳です。北野 武の映画「教祖誕生」の世界はまんざら作り話では無いのです。
教祖様 牙が出ています 御隠しにならないと・・。
