「イスラム国」と憲法２５条とはどういう繋がりがあるのだ、との疑問を感じた方も多いと思われますが、要するに「イスラム国」でさえ“福祉”を無視できない課題として捉えているのに、私たちの国や自治体はこのところ福祉をないがしろにしているのではないか、とまあ話を持っていきたいと考えているのです。
厚労省の数字で、２０１４年度の国民所得額に占める社会保障費（年金、医療、福祉その他）の割合は約３分の１です。金額にして約１１５兆円というとんでもない額ですが、そのうち年金が５６兆円と５割強を占めています。医療は３７兆円、残り２２兆円強が福祉予算として位置づけられています。年金医療はご案内のように高齢化と団塊世代の年金支給年齢化により増加傾向にありますが、“団塊”の消滅とともに急速に減少するでしょう。あと数十年の辛抱です。まあその間のシノギが大変であることは否定しません。しかしこうなる事態はすでに分かっていた事であり、それを放置し続けた政権政党たる自民党や霞が関官僚の責任が問われるべきであり、この問題はまずそこから始める必要があるのです。その上で、起きてしまったことに対応し、しなければならないことをやっていく、これが国や自治体のとるべき道なのです。
安倍政府は現在「地方創生」とか言って地方重視みたいなことを盛んに言いふらしていますが、その中身たるや旧態依然、あの１億円の「ふるさと創生基金」の焼き直しでしかありません。“地方発の起業”や“若者の地方移住”などと掛け声だけの幟を上げたところで地域が活性化するはずもなく、せいぜいＴＶのトピックスで取り上げられる程度の話題作りで終わってしまうでしょう。思うに、行政、とくに基礎自治体と言われる市町村は、独立国としての気概と機能を持つ必要を感じるのです。言うなれば戦国時代の再来というか、場合によっては他市町村を併合して巨大化する市もあって良いでしょう。つまり基礎自治体が国なんぞに頼らず独自の考えと裁量をもって、“領内”の運営にあたるのです。人口、税収、財政需要などを踏まえ、何を為すべきなのかを決定するのですが、この際に「福祉」は必要絶対条件であり、住民の生活と健康を守ることに最大の力を注ぐことが肝要です。まずこれが確保されなければすべては砂上の楼台、絵に描いた餅となってしまいます。福祉とは広義で言えば消費と雇用を保証することであり、生活の安定がすべての世代で保障されていることが何よりも大事な、言ってみれば勘所であり、これを実現すべくあらゆる手段を講じるのが自治体の使命とも言うべきものなのです（“なのです”が続いちゃったなあ、安倍首相の“・・において”みたいだなあ）。
つづく
また長くなりそうね 寝るわ
