５年間にわたって国も巻き込んで賑わせていた大阪都構想に終止符が打たれました。住民投票の結果、橋下大阪市長らが訴えていた大阪都構想について却下の結果が出たのです。投票数で１万票あまり、率では０・８ポイント程度の僅差での否決だったようです。
この結果で思うのは、東京都もそろそろ特別区を廃止すべきではということです。戦前の戦費捻出のために考え出されたという特別区は、敗戦後も“当分の間”という但し書き付きで今日まで至っています。当初任命制であった区長も公選化されて、いまでは「市」に準じた自治体として当たり前のような扱いを受けています。しかし、あくまで“当分の間”の措置であったはずです。財源調整とか中心区と周辺区との格差であるとか、解決すべき問題は多いのですが、そろそろ“当分の間”に胡坐をかいた東京都のご都合主義は終止符を打つべきではないでしょうか。地方自治を基本とする憲法の趣旨にも反すると思われる特別区制度は、首都の特殊性を考慮しても廃止すべきで、新たな市制を模索すべき時に来ていると思われるのです。一極集中や東京の肥大化は、現行の特別区制度と密接な関係があり、基礎自治体としての機能や財源（固定資産税など）までも持った東京都の過剰な権限は、東京を頂点とする自治体のピラミッド構造を支えてきました。だいたい国の財政規模の１割相当を、一自治体、それも基礎自治体と国との間の連絡調整の自治体が支配するなど民主主義のセオリーに反するのです。ですから“大阪都構想”なるものも生まれたのです。
何度も繰り返すようですが、オリンピックなどは返上して地方自治の基本に返った東京都を再構築すべきです。
再構築して、この建物も
