全国で9万6千人を超える人たちが「自宅療養」となっていると言う。東京都でも2万7千人近い人が同様の状況に置かれている。これは自宅療養ではなく「自宅収容」と言うべきだ。これらの人たち全てが入院希望と言う訳ではないだろうが、半数以上の人は入院をしての治療を望んでいるだろう。医療が放棄されている現状だ。国民皆保険で必要な医療が必要な時に受けられると言うのがこの国の“売り”だったはずだ。すでに医療崩壊の状態と言って良い。つまり“皆保険”の環境が維持されていない。これは紛れもなく政府に失態だ。
そんな状況に中で都京都の小池都知事は、パラ五輪の学校連携観戦を強行しようとしている。これは「学校連携感染」とも言うべきもので、まさに感染を加速させる何ものでもない。パラ五輪日本選手団の代表も、都知事のこの方針を支持しているようだが不見識と思わざるを得ない。
