九州電力川内原発は再稼働をしたというニュースは先週のことでしたが、それを記念したかどうか、桜島では大規模噴火の危険が高まっているとしてレベル４の避難準備の措置が取られました。火山と地震、津波はこの国の原発にとっての最大のウィークポイントであり、おそらく世界の原発の中で最もリスキーな立地条件を抱えていると言って過言ではないでしょう。そんな分かりきったことを棚上げもしくは過小評価しての再稼働は、“３．１１”の教訓が全く生かされていないか無視されているとしか思えません。経済優先、産業優先のあからさまな施策が、喉元過ぎれば何でもありの状況となっているとしか考えられないのです。
聞くところによれば、川内原発では火山の大規模噴火への備えが不十分、あるいは軽視されているとの声もあり、他の再稼働を申請している原発も津波対応のみを重点にしているかに聞けば、例によって後追い、泥縄対応でお茶を濁すという定番の枠の中で物事が進む、最悪のパターンが繰り返されようとしているとも思えます。一体なぜにこれほどまで原発に固執するのか理解に苦しみます。
たしかに電力会社は莫大な費用をかけて原発をつくり、あの“事故”さえなければと巨額な利益を生み出す施設としての原発に、多大な未練を残すことは想像するに難くありません。しかし、「下水管のないマンション」に例えられたり、砂上の楼台のように言われていたりした原発が、その実態をさらけ出した“３．１１”以降の有様を冷静に見るなら、何処をどう押しても再稼働という選択肢が出てくる余地はないと思えるのです。
地元の経済振興や住民の意識をテコにして、再稼働が諾々と進められることに不信感と違和感を強くします。ひとたび事故が起きれば地元だけでは済まされない、その事はもう明らかになっています。既成の状況を変えることは簡単ではありませんが、変える必要がある時には変えるしかないでしょう。いえ、安保法制ではなく原発です。
表題に不適切な表現を連想させる部分がありお詫びいたします。代理
