国会包囲集会に行ってきたからという訳でもないのですが、「新安保法制案」についてざっとさらってみました。大雑把に括ってみると主に、集団的自衛権の行使容認、外国軍隊の後方支援拡大、「駆けつけ警護」等による武器使用条件の拡大、という３点が大きな変更点らしく、それらが憲法の第９条に抵触する、別の言い方をすれば違反しているということのようです。与党の関係者が大慌てになった国会での憲法学者の“違憲合唱”も、どうやらその辺りを問題視しているようなのです。
菅官房長官や高村自民党副総裁などは、憲法学者が何と言おうと最高裁が集団的自衛権を認めているのだから問題ないと言っています。しかしその根拠としている最高裁判決の「砂川判決」は、集団的自衛権の行使そのものが判断されたのではなく、当時の駐留米軍が憲法第９条第２項の「戦力」にあたるかどうかを主に判断したものと言われています。また政府の内閣法制局長官も１０日の衆議院特別委で、砂川判決は「集団的自衛権にふれた訳ではない」ということを認めたとされています。どうも政府側の説明は一貫性を欠いているように思えます。
「自衛隊員のリスク」問題についても、中谷大臣の国会での答弁は全く要領を得ない内容に終始しており、曖昧な根拠さえも示さずにただ“リスクは変わらない”繰り返すだけでした。この“リスク”の件に関して言うなら、今回の「新法制案」で日本国内での“テロ”脅威が増すことになるとの意見が多く、戦闘現場だけでなく日常生活の場でのリスクが増大することになりかねない恐れがあるのです。ことは自衛隊だけの問題ではないということでしょう。
憲法学者が２百数十名以上も連名で法案に対する反対声明を発表したり、弁護士連合会が署名活動をしてそれを国家に提出するなど、かつて無かったような取り組みも行われています。自民党に圧倒的多数を与えた国民が、こぞって「新安保法制案」に賛成している訳ではないことを明らかにし、二度と「声なき声」などとふざけたことを為政者に言わせてはならないと思うのです。
まあ気張って・・・
