敦賀原発の活断層がいよいよ否定できなくなってきたようです。このまま事態が進めば敦賀原発の再開は無理となり、日本原電は調査結果の否定に躍起となっています。他の活断層を抱える原発も明日は我が身とばかりに、政界や経済界になりふり構わぬ働きかけを活発にすることでしょう。
そんな中で、政府は原発テロに対する予算措置を大幅に増額しています。機関銃まで備えた部隊の配備など、どんなことをしても“原発を守る”という姿勢を際立たせているかのようにも思えます。自民党や経済界にとっては“原発を守る”ことが既定路線であり、言ってみれば３．１１はアクシデントでしかないというのが本音なのでしょう。曲がりなりにも原発廃止を掲げた民主党政権の下でつくられた、原子力規制庁をはじめとする各種機関が、今後どのような取り扱いとなってゆくのか注目する必要がありそうです。
７兆円近くにもなるという昨年の貿易赤字の主な原因の一つに、原発休止に伴う火力発電用石油燃料の輸入が挙げられています。しかしこれは緊急措置的な輸入増加であって、今後はもっと安価な（今のレートはべらぼうに高いという）輸入や、石油に依存しない発電技術の開発などでその額の圧縮が可能なはずです。何としても原発の再開にこぎつけたい電力業界や経済界は、様々な手を使って再稼働の道を探っています。おそらく夏の参議院選の結果待ちで一気に攻勢をかけてくるのでしょう。
反原発の取り組みは、一時期のような盛り上がりが見られないかのように、マスコミやメディアの取り扱いも少なくなっています。しかし、春には反原発の大集会が予定されていますし、世論調査でも未だ高い割合で原発凍結を求める声があります。そういった意味では、参議院選挙は反原発の意思を再確認させる選挙でもあると言えます。再稼働や推進をもくろむ勢力に一泡吹かせて、原発からの恐怖を取り除きたいですよね。
私も選挙権ほしい
