政府は今年度の人事院勧告の見送りを決めると同時に、公務員給与の７・８パーセント引き下げ法案の国会成立を目指しています。妙なことに自民党はこれに反対らしく、散々に人事院勧告を無視してきた経緯など忘れているかのようです。しかしそんなことはとも…
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